ここでは、電子マネーを提供する会社が倒産してしまった時には、所有している電子マネーはどうなってしまうのかと言うことを、お伝えしていきたいと思います。
これは気になる方も非常にたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。日本のほとんどの電子マネーは、プリペイド式であって、クレジットカードみたいに、後になって請求がされるシステムではありません。
自分が使いたい限度を決めておいて、先に入金してから所持しておくパターンになります。もしも、チャージした状態で、そのまま倒産でもされてしまったら、非常に大きな損失を被ってしまうのでないかという不安が出てきてしまいます。
実は現在の法律の解釈としては、倒産してしまった場合であればチャージしておいた金額の最大で半額までは返金されると言うことになっています。ですので、たとえば五万円チャージした状態で、そのまま会社が倒産してしまった場合であれば、半額の二万五千円までは取り戻すことができます。
もちろん五万円もチャージする方はいないでしょうから、これはリスクとしては非常に低いといっていいでしょう。しかしこれは現行の法律による解釈であって、これから先はどうなるかはわかりません。
最近ではクレジットカードに似たタイプの、ポストペイ方式の電子マネーも出ていますので、だんだんと法律も変わっていく可能性もあります。しかし、現行の法律で半額まで保護されていますので、安心してチャージしましょう。