電子マネーというものは、日本の現時点では電子情報であって、お金としての扱いにはならないのです。ですので、考え方としては商品券の延長線上に存在しているものということです。
これは、金融庁の人間なども、商品券としての扱いであると発言していることからも、間違いないでしょう。
確かに、日本の電子マネーをよく考えてみると、銀行が発行する電子マネーは存在しませんし、すべてが民間企業の提供しているものです。たとえば、JR東日本が改札を抜けるのを非常に便利にしたsuica（スイカ）であったり、日本の非接触型のICカードの元になったソニーのFeliCa（フェリカ）、また大手流通業者イオングループが提供しているwaon（ワオン）、そしてコンビにで非常に便利に使うことができるセブンイレブンのnanako（ナナコ）などです。たしかに民間のみということになっています。
もちろん、法律がこれから改正されたり、新しく作られることは目に見えていますから、将来的にはお金に非常に近い存在へ変化していくことはあるでしょう。
一昔前には、日本でもセカンドライフなどと呼ばれるバーチャル世界での活動が非常に流行りました。そして、そこで電子マネーをうまく利用することによって、合計で1億以上稼いだといった方もいらっしゃるのも事実です。
オンラインゲームにおいては、RMT（リアルマネートレード）などというものもありますが、これも電子マネーの考え方に非常に近いものです。電子マネーは少しずつわれわれの生活に密着してきていると言えます。